政府は、２０１９年１０月の消費税増税時の景気対策として、中小店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした人にポイントを付与する検討に入ったという。
ポイントがもらえるからと喜ぶのではなく、自分のお金の使い方を見直すきっかけにしたいものです。
中小店への影響は
この案の目的としては、ポイントの還元をきっかけにして消費者のキャッシュレス決済の比率を上げること、中小店にキャッシュレス決済を導入させることだと思われます。
実際に中小店はクレジットカードなどのキャッシュレス決済を導入するのでしょうか。
キャッシュレス決済を行う際、店舗は１～4％の手数料を支払います。それに対して、導入しなかった際は、顧客が減少してしまう可能性があります。
この2つを天秤にかけ導入するかを決めるのですが、この案だけでは導入しなかった際の痛みが大きくないため積極的に導入とは思いません。新しくキャッシュレス決済を導入する店舗は多くはないのではないでしょうか。
得をするのは誰
この施策で得をするのは、キャッシュレスでポイントをためることに熱心なひとであり、実質0.2％還元なため低所得者にとってはあまり関係がありません。
また、システム会社やクレジットカード会社もその恩恵を受ける可能性があります。
どうすれば良いの
車や家などの大きな買い物をする予定のある人は増税前に購入する方向でよいと思います。それ以外の買い物はポイントがもらえるから買うのではなく、自分にとって必要なものを買うという姿勢でよいのではないでしょうか。実際に実行されるのかわかりませんが、毎月必ず支払わなくてはいけない固定費や水光熱費をクレジットカード払いにしてポイントを獲得するなど、自分の支払い方法を見直すよいきっかけになるのではないでしょうか。