シャープは2018年10月1日、東芝でパソコン事業をおこなう「東芝クライアントソリューション（TCS）」の買収が完了したと発表した。株式の80.1%を、シャープが40億500万円で取得した。
東芝のパソコン事業は、過去ノートパソコンで世界トップシェアを誇ったが、現在では事業を大幅に縮小し利益の出ない体質となっていた。
世界最大の受託生産企業である鴻海グループ
TCSの社員は子会社を含め約2200人で雇用は維持され、東芝のノートパソコンのブランドの「dynabook」も残すという。
シャープの親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。そのノウハウと鴻海グループの持つ調達力を活用し事業の拡大につなげる。
海外への展開
シャープは2019年までは国内での事業に注力するとしている。その後は、中国や米国のマーケットへの展開を考えているという。その際にはかつてノートパソコンでシェア世界一であった「TOSHIBA」のブランドが活かされるにちがいない。