東南アジアでスマートフォン（スマホ）を使う決済サービスが広がっている。その代表的な事例としてタイを取り上げる。
タイの決済事情
タイでは高架鉄道のBTSグループ・ホールディングスが改札で利用できるようにした。BTSはLINEのタイ法人と決済アプリ「ラビットLINEペイ」を共同開発した。スマホに表示したQRコードを改札で読み取り、電子マネー口座から運賃を引き落とす。一方でアリペイが出資したCPグループのトゥルーマネーは地下鉄やセブンイレブンで使用可能となっている。
「PromptPay」は2016年7月にタイ政府とタイの銀行が主導してスタートした決済ツールで、タイの各銀行が提供するモバイルアプリ（サイアム商業銀行「SCB EASY」、バンコック銀行「Bualuang M」、カシコン銀行「K Plus」など）を使って個人間の送金を行えます。
タイの主要銀行はすでにインターネット経由の送金手数料を無料化しました。そのため銀行の収益構造は大きく変化します。サイアム商業銀行は国内の支店の数を３分の１に削減することを発表しました。一方、モバイルバンキングに力を入れ、利用者の囲い込みを図っていく考えです。
東南アジアの銀行口座保有率
2017年の世界銀行の調査によると東南アジアの銀行口座保有率はシンガポールが98％、マレーシアが85％、タイが82％と続いた。次いでインドネシアが49％、フィリピンが34％、ベトナムが31％、ラオスが29％、ミャンマーが26％、カンボジアが22％だった。
モバイル決済の今後
モバイル決済はタイに限らず東南アジアの各国で進みつつある。銀行口座保有率の低い国でも、スマートフォンの所有率は高いため、スマートフォンを活用したモバイル口座やモバイル決済が拡がることが予想されている。